Q&A一覧

起業するにあたり社員を採用したいと思うのですが、募集するのにはどのような方法があるのでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　原　賢治（中小業診断士）

■口コミ
まず一番はじめにお勧めしたいのが口コミによる募集です費用が掛りませんし、人づてなら信頼できる方の可能性が高いからです。出来る限り多くの知り合いに声をかけ、仕事内容や給与条件を伝えて「出来そうな人がいたら是非紹介して欲しい」とお願いしましょう。
■ハローワーク
こちらも公的機関が行っているため費用はかかりません。最初に募集を行うときには指定の用紙に記入し担当者に採用条件のチェックをしてもらう必要がありますが、同じ条件での募集ならば2回目以降は電話やファックスで復活することが出来て便利です。
■新聞折込求人広告等
掲載金額は折込（発行）部数10万部、サイズは名刺大として２～３万円位になります。同じ地区に競合が何社もあるところでは、交渉次第では値引きの可能性もあります。カラー刷りにしているところやインターネット・求人誌にも同時に掲載してくれるサービスを実施しているところもあるので、金額だけでなく募集する職種や年齢層にあったサービスを提供する業者を選ぶことも必要です。

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個人事業主として起業する場合の社会保険や税金の手続きはどうすればいいのでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　原　賢治（中小業診断士）

いままで会社に勤務していた方は社会保険料や労働保険料、所得税や住民税はすべて会社が給与から天引きしていましたが、個人事業主になるとそれらをすべて自分でやらなければならなくなります。その概要は以下のとおりとなっていますので開業後の忙しい中ですが漏れのないよう手続きをしましょう。「コンセプト」という言葉はよく使われますが、日本語に訳しにくい言葉ですね。起業家といえども、自信を持って説明できる人は多くないのではないでしょうか？専門家でも定義はそれぞれ微妙に異なります。

■健康保険料
市区町村の窓口で国民健康保険に加入する方法と、住所地の社会保険事務所の窓口で任意継続制度を申し込む方法があります。任意継続制度とは今まで勤務していた会社の健康保険料の2倍（法人が負担分していた額との合算のため）を支払うことで、2年間まで継続して加入できる制度です。国民健康保険料は市区町村によって計算方法が異なるため、どちらが安くなるかは具体的に計算してみないと分かりません。

■国民年金
市町村の窓口で加入手続きをします。平成20年度は一人月額14,410円となっています。

■失業保険
起業する場合は「失業」に該当しないため、失業保険はもらえません。但し現在失業中だが今後起業を考えており、一人以上職員を雇用し雇用保険適用事業者になる予定があれば、受給資格者創業支援助成金（上限200万円）の申請を検討してもいいでしょう。

■税金
開業してから1カ月以内に、住所地の税務署に個人事業の「開廃業等届出書」を提出します。また複式簿記による経理処理と帳簿類の備え付けを要件に税務上の特典が受けられる「青色申告」は、開業してから2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を住所地の税務署に提出します。納税については2～3月の間に確定申告を行い、1月から12月までの所得額に応じた税金を支払うことになります。住民税は前年の収入により決定され、市区町村から来る納税通知書にて支払うことになります。

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「コンセプト」という言葉を良く耳にします。しかし、どういう意味なのか実は分かりません。起業したい人がこんなことも知らないのは、恥ずかしいですか？

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　箕作千佐子（中小業診断士）

「コンセプト」という言葉はよく使われますが、日本語に訳しにくい言葉ですね。起業家といえども、自信を持って説明できる人は多くないのではないでしょうか？専門家でも定義はそれぞれ微妙に異なります。
「コンセプト」とは、「根幹」「背骨」「おへそ」などとも言われますが、私は、「ソレが存在すべき理由を言葉にしたもの」という風に考えています。「ソレ」には、「事業」「商品」「サービス」「お店」「キャンペーン」などなど様々なものが当てはまります。つまりすべての活動には「コンセプト」が必要であるということになります。

では、具体的に「コンセプト」はどのように立てたらよいのでしょうか。これも様々な方法が提唱されていますが、ひとつの考え方をご紹介します。 まず、コンセプトの要素となる下記の３つを考えます。
（1）顧客とそのニーズ(ターゲットとなる顧客層の設定、顧客が求めているもの)
（2）提供物とその実現方法(商品やサービス内容、実現できる理由、競争力がある理由)
（3）ベネフィット(顧客が提供物を利用したときに起こるイイこと)
この３つがピッタリはまる組み合わせを考えた上で、重要なところをぎゅっと集約して、短い言葉にまとめます。それが「コンセプト」です。

たとえば、東京ディズニーランドのコンセプトは「夢と魔法の王国」。
これはずいぶん省略してあるので、もう少し深く解釈してみると、大人も子どもも(＝顧客)、 ディズニーの世界観や、徹底した教育を受けた従業員によるサービスなどによって(＝提供物とその実現方法)、 まるで夢と魔法の王国に来たような気分にさせる(＝ベネフィット) という風に考えられます。

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「ニーズのあるビジネス」でなければならないと言われましたが、「ニーズ」なんてどうやって見つければよいでしょうか？ アンケートなどをとればよいのでしょうか？

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　箕作千佐子（中小業診断士）

「ニーズを見つける」のはなかなか難しいことですね。漠然と探しても見つかりませんし、何の仮説もなしにアンケートをとっても意味はありません。
大きな資金で大きなビジネスをはじめる場合はまた違う側面がありますが、小さなビジネスの場合は、とにかく地道に、ターゲットとなる顧客のことをよく知って、隠れているニーズを見つけ出すことが大切です。

一番分かりやすいのは、まず自分をターゲットの候補として考えてみることです。自分のよく知る世界の中で、「不便だな」とか、「こうあったら便利なのに」とか、思うことはありませんか？そこからニーズを探し出すというのが、シンプルながら有効な方法です。 ここで大切なのは、自分の心の動きを常日頃からよく観察すること。「なぜ私はこれを買ったのか」「なぜ私はこれを買わないのか」「なぜ私は○○をしたのか」などということを、常に分析するのです。同時に、「どうだったら買っただろうか」「こうなら、もっと高くても買うのに」といったアイデアもセットで考えます。
「こうなら買う」と思えるものが、あなたのニーズです。強くそう思えるものが出てきたら、他の人もそうなのか検証します。まずは身近な人の中でターゲットになりそうな人を思い浮かべ、「この人ならどうだろう」と考えます。そして実際にヒアリングもしてみます。手ごたえを感じたら、もっと広範囲にアンケートをとり、自分と同じ考えの人が多いかどうか調べるのです。

自分のニーズからビジネスを考えるときに重要なのは、あくまでアイデアのとっかかりとして考え、決して独りよがりにならないこと。アンケートなどで人の意見を聞くことはもちろん、普段から、自分の価値観や好みは大衆に対してどのような位置づけにあるのかを意識しておくようにしましょう。

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起業したいと思いますが、何の特技もありません。私にはやはりムリでしょうか？

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　箕作千佐子（中小業診断士）

特技がないとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか？
「特技」とまでは言えなくても、どなたにも今までの人生で、何かしら、「やってきたこと」「得意なこと」「好きなこと」「他の人よりよく知っていること」などがあるはずだと思います。

起業の第一ステップは、まず自分の強み、弱みを知ることだと思います。そのために自分の人生を「たな卸し」してみましょう。どんな方法でもいいですが、一例をご紹介します。

・まず、自分の年表を作ります。小学生か中学生くらいから、現在までの年度を縦に書きます。
・その時期に何をしていたか、具体的に書き出します。○○株式会社で事務をしていた、と書くのではなく、どんな作業や役割を担っていたかを書くのです。自分なりにうまくできたと思うことなども書きます。育児や家事、習い事なども立派な経験ですので忘れずに書きましょう。
・自分の好きなもの、得意なものを書き出します。アルバムや書棚、日記などを見返すと、「そういえばこれが好きだった」と思えるものが出てきますよ。過去にやっていたものは年表に書き出すといいですし、書ききれないなら別紙でもかまいません。
・人脈も書き出します。当時お世話になった方、仲良くした方などを年表に書きます。
このように書き出していくことで、自分の強みが見えてくると思います。そこを生かした事業プランを考えることが大切です。

とはいえ、どんな方でも、「これで充分」ということはありません。起業するなら、勉強しなければならないことがたくさんあるはず。「こんなことは私にはできない」「これは私とは違う世界」と思いこむのは厳禁です。どんな年齢からでも、勉強することでかなりのことが身につくものです。本を読む、セミナーを受ける、学校に通う、人と交流する、など学ぶ方法はたくさんあります。福祉起業家経営塾もその一つですね（笑）。自分の能力にフタをしないで、積極的に学んでいける人は、どんな境遇からでも成功できると思いますので、ぜひ頑張ってください。

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ホームページを使って、お店の宣伝や集客を考えています。効果的な宣伝を行うためのポイントはありますか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　早坂健治（中小業診断士）

ホームページを使ったお店の宣伝や集客には、次のようなメリットがあります。
・地理的な制限なく日本全体を（世界も！）対象にできる
・初期費用が比較的安く構築できる

そのため、創業したばかりの企業においても有効な広告・宣伝の手段になります。しかし、残念ながらホームページを作っただけではこのようなメリットは得られません。

インターネット上にどれくらいのホームページがあるかご存知ですか？2年前の調査では、その数なんと330億ページでした。世界の人口よりはるかに多いのです。このように膨大なホームページの中から、あなたのホームページを見てもらう・・そのための対策としてWebデザインやSEO対策など様々なノウハウが巷に溢れています。これらは確かに効果があります。しかし、それよりももっと基本的で大事なことがあります。それは、次の2点です。

１．ホームページの中身（コンテンツ）を充実すること
Webデザインに配慮することも確かに重要ですが、ホームページに中身（コンテンツ） があるかどうかはそれ以上に重要です。コンテンツが充実していないホームページには、人はあまり寄り付きません。見ても得られるものが少ないからです。逆に、コンテンツが充実し様々な情報を発信しているホームページには、自然に人が集まります。ホームページを見てもらうようにするためには、まずこのコンテンツを充実させていくことが重要です。

２．ホームページの更新を定期的に行うこと
更新されないホームページは、1度見たら終わりです。しばらくしたら見たことも 忘れられてしまいます。一方、日々内容が更新され、新しい情報を発信しているサイ トには、リピーターも含め人が集まります。それでは、どれくらいの周期で更新するのが良いでしょうか。可能であれば、毎日更新するのが理想です。そのためには、ブログを活用することも有効です。日々のお店での出来事や仕事を 通して感じたことなどをブログで公開することは、立派な広告宣伝になりますよ。

また、最近では、SEO対策というものが流行っています。これは、YahooやGoogleなどのポータルサイトの検索で、あなたのホームページが検索結果の上位に表示されるようにする技術・ノウハウのことです。このような対策はさまざまな業者が請け負っており、基本的には費用がかかります。また、あくまで検索結果の上位に表示する技術ですので、ホームページ自体に魅力がなければ、それらのユーザーをつなぎ止めることはできません。 そのため、まずは先にあげた『ホームページのコンテンツを充実すること』『ホームページの更新を定期的に行うこと』の2つの対策を実行することが重要です。その上で、次のステップとしてWebデザインやSEO対策を検討してみてもよいでしょう。

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今までの経験を活かして、ホームページ制作会社での福祉起業を考えています。福祉起業ということで、なにかポイントはありますか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　早坂健治（中小業診断士）

福祉起業といっても、基本的には通常の起業となにも変わりはありません。働くスタッフに障がい者 が入るか入らないか。極端に言えば違いはそれだけです。
ホームページ制作会社を立ち上げるとのことですが、企業が活動していくためには、さまざまな仕事が発生します。例えば、営業活動やデザイン、経理帳簿の作成、請求書の発送、その他事務作業など様々な仕事が存在します。障がい者 の方にも、それぞれ得手不得手があると聞いています。それぞれの得意分野を活かせば戦力になる可能性は広がると思われます。

また、ホームページ制作会社ということですが、現在ではホームページ制作会社は数多くありますね。そのような中で、質問者の方の会社がうまく軌道に乗るためには、単純にホームページを制作するというビジネスモデルだけでは難しいと考えられます。起業を成功させるポイントは、自社ならではの特徴を作り込むことです。例えば、ホームページの制作だけでなく、コンテンツの作成・充実に関するコンサルティングやホームページ集客のためのSEO対策を行うなどの方向性が考えられます。このような取組により自社の特徴を作り込み、他の会社との違いを鮮明にすることが重要です。これは、業種に関わらず、起業する場合には常に大事なことです。

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私の子どもは今、特別支援学校の中等部に通っています。卒業にあわせて、子どもと一緒に働く場をつくりたいと思うのですが、今からできることはありますか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　稲山由美子　（中小業診断士）

具体的な起業までにはまだ時間がありそうですね。今から少しずつでも「働く場」のイメージを明確化するための情報収集をなさってはいかがでしょうか。ご質問の内容からは「お子さんと一緒に働く」ことは考えているものの、「どんな」ビジネスをしたいのかは具体化されていないように感じられます。まずはご自身で、「やりたいこと」「（近い将来を含めて）できること」「望まれていること（ニーズのあること・お金を払ってでも求められること）」の３つの視点で、ビジネスの種をみつけてみましょう。

特に重要なのは、「③のお客様に望まれていること」。お客様が欲しいと思う価値のある、どんな商品やサービスを提供できるのか･したいのか、をじっくり考えてみましょう。このとき注意したいのは、「子どもが主役」ではなく、あくまで「自分中心」にビジネスのタネを考えてみることです。起業するのはあくまであなた自身。スタッフとして、たまたまお子さんが参加する、というくらいに思わないと、３つの要素を考えるときにブレが生じてしまいます。（例えば、お子さんの「できること」を中心に考えてしまうと、既存の情報や価値観にとらわれて、アイデアが広がらないばかりか、自分が本気でやりたい感じがしない。）

ビジネスのタネが漠然とでもみつかったら、それに関する情報を手当たり次第具体的に集めてみましょう。素人ならばこそ、突っ込んだ情報収集が必要です。そうするうちに、本気でやりたいか、それで本当に商売が成り立つか、既存商品・サービスとの違いを打ち出せるか、などアイデアを形にする具体策が次々みえてきます。

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起業にあたって、助成金をもらって起業したいのですが、どのくらいもらえるものなのでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　稲山由美子　（中小業診断士）

障がい者を雇用する「福祉起業」では、障がい者雇用納付金制度に基づく助成金として、「障がい者作業施設設置等助成金」「障がい者介助等助成金」「職場適応援助者助成金」などいくつかの助成制度があります。要件が合い、定められた期間中に正しく申請手続きを行えば、支給を受けることができます。また、障がい者雇用に関して、「トライアル雇用」「職場適応訓練」など正式雇用前の訓練制度を利用することでも、事業所に対し補助金が支給される制度があります（雇用保険制度に基づく助成金）。具体的な金額については、対象となる障がい者の状況や、雇用する数等によって変わります。障がい者雇用納付金制度に基づく助成金については「独立行政法人高齢・障がい者雇用支援機構」又は「各都道府県の障がい者雇用促進協会」、雇用保険制度に基づく助成金については｢ハローワーク｣　または「都道府県労働局」等にお問い合わせください。

このように障がい者雇用を促進するための助成制度は各種用意されていますので、情報を得て活用することは可能ですが、一方で、最初から「補助金頼み」の起業計画はお勧めできません。実際に補助金が支給される時期は、申請から３～4ヶ月後であったり、申請要件として、雇用実績が半年間必要だったり、という状況から考えて、創業資金としてあまり期待できるものではありません。事業種や業態によって必要な資金は異なりますが、その資金をどこからどのように調達してくるかを含めて実現可能性の高い事業計画を立てることがまずもって重要です

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福祉施設職員2人で、共同して起業したいと思っています。どんな点に気をつければいいでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　稲山由美子　（中小業診断士）

「これまでのキャリアを生かして、障がい者の働く場を自分たちでつくろう！」･･･意気投合して一緒に起業する、というケースですね。創業資金を用意するにも、創業期の不安な状況を乗り越えるにも「共同で行うこと」のメリットがあるように感じられます。しかし、実は「共同経営」はそう簡単ではありません。

商法における経営判断、重要事項の決定に関しては株主の過半数の決議が必要です。２人の株の比率が50％ずつだと、両名の同意をもってしか、決議できないことになります。

よくある失敗のケースとして、最初は意気投合していた「事業への思い」（理念や方向性、役割分担、成長のスピードなど）が、時間の経過や事業の発展とともに合わなくなってしまうことから、一緒にやっていけなくなるなどの事態が生じるといった話があります。「同じ方向を目指しているはずだったのに、細かな商品・サービス設計を考えていくと、どうも自分の思っていたことと違う、最初は我慢していたけれど、やっぱり意見が合わない」という場合、結果的に意見が食い違うと何も決議できず、会社として前に進めないという悪い状況に陥ってしまいます。

こうなる前に、共同経営について、それがベストの選択かどうか冷静に考えてみましょう。本当に目指すゴールを同じようにイメージできるか、一緒に起業する必要があるのか、お互いに甘えや打算で共同しようとしていないかなど、くれぐれも慎重に。

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豆腐の製造販売事業を検討しています。最初は小売の店舗を持たずに宅配や移動販売から始めたいと思います。その場合、注意すべきことはどんなことでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　西野公晴　（中小業診断士）

通常、一般の消費者をターゲットにした業種はお客様に来店していただく店舗を構えて商売を行うことが多いです。しかし、ご質問のように、店舗を持つと初期投資や固定費(家賃など)がかさみ事業リスクが大きくなりますので、店舗を持たずにこちらからお客様にお届けする形態でスタートすることは、事業立ち上げ時の選択肢のひとつです。

ただし、宅配や移動販売だからといって、すべてリスクが低いというわけではありません。小売店舗を構えない分、お客様に認知していただくための期間と広告宣伝費用が余計にかかります。また、宅配先や移動販売先の選定を間違ってしまうと、投入した時間と人件費すら回収できない事態も考えられます。さらに、これらの販売先は未来永劫続くわけではなく、意識して定期的に新規開拓をしていかないと、販売先数がジリ貧になってしまいます。このように、宅配や移動販売の方法は、店舗を構える場合と比べて立ち上げ時の初期投資は小さくなりますが、その後の維持管理に定期的に労力・コストをかける必要があります。その点に留意して事業方法の選択を進めるべきです。

宅配や移動販売を成功させるためには、1箇所で多くの販売が期待できる販売先を見つけ、維持することです。個別世帯の宅配ばかりが多くなると、売上は上がってもそれ以上に配達のための人件費がかかり、利益がマイナスになってしまうこともあります。1箇所で複数のお客様から注文をいただける職場宅配先、不特定多数が出入りする公共施設等の移動販売先を確保していくことが望まれます。

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スワンのようなカフェを開業したいと考えています。初期投資としておおよそいくらぐらいかかりますか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　西野公晴　（中小業診断士）

店の広さや立地条件によって異なってきますので、一概には言えませんが、標準的な初期投資額は以下の通りです。

■初期投資（店舗内装・機械設備・備品等）
・ベーカリーのみ（２５坪）の場合 ：約2,600 万円
・ベーカリー及びカフェ（３５坪）の場合：約4,200 万円
参考：http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/model/swan.pdf

多分、ご質問者の想像以上の金額がかかることに驚かれたと思います。この金額はスワンだから他の店舗よりも多くかかる、ということではなく、私どもコンサルタントの立場からすれば、おおむね標準的な金額といえます。立地選定や運営方法、日々の計数管理等を誤らなければ、仮にこれだけの投資をしたとしても、事業運営や借入金の返済は可能です。
一般的に、初期投資とそれに見合った必要売上との関係は以下の通りです。

■投下資金に対して必要な年間売上は
・小売業(粗利益率30％程度)で投下資金の 2.5倍 以上
・飲食業(粗利益率60％程度)で投下資金の 1.5倍 以上
・サービス業(粗利益率90％程度)で投下資金の 1.0倍 以上

スワンの場合は、上記の飲食業の粗利益率に近いですから、店舗内装・機械設備・備品等に2,600万円を使った場合の年間売上の目安は3,900万円となります
なお、個別の物件に対応した初期投資額等の算定については、スワン本部にお問い合わせください。
参考：http://www.swanbakery.jp/

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新規事業を検討していますが、施設長から事業計画書を作れといわれました。これまで事業計画書を作った経験はありませんが、私にもできるのでしょうか。

回答者　福祉起業お助けアドバイザー　西野公晴　（中小業診断士）

事業計画書を作ることは決して簡単ではありませんが、基本をしっかりと会得して取り組めばどなたにでも可能です。事業計画書といっても、絶対このように書かなければならない、という雛形があるわけではありません。1枚に簡潔にまとめられたものから、数十枚にわたる大作まで、様々です。ご質問者はこれから初めて作る、ということですから、最初から多くの枚数を書こうとはせず、全体像をわかりやすくとらえられるように書くことが必要です。

事業計画書には以下の3つの要素が入っていれば結構です。

　　１．事業の全体像（文章による説明・説得）＝“夢”
＋
　　２．損益シミュレーション（数値による裏づけ）＝“そろばん”
＋
　　３．スケジュール（いつまでに、何を）＝“日付”

また、事業計画書作成にあたっては

　　・ 頭の中で考えていることをすべてアウトプットする
　　・ 一枚に書き出し「漏れ」を発見するとともに全体像をつかむ
　　・ 何度も書き加えて、絶えずブラッシュアップしていく

といった取り組み姿勢が大事です。
本Webで、上記の要素が入った事業計画書のフォームをダウンロードできるようにしていますので、ぜひ利用してください。

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